Sustainability

重要社会課題（マテリアリティ）

タマディックの経営戦略と重要社会課題の特定

タマディックは、目指すべき持続可能な社会の姿を、環境（Environment）・社会（Society）・企業統治（Governance）の3つに対し、経営基盤の強化を図り、事業を通じて社会課題を解決することとして表しています。
この目指すべき社会の実現に向け、経営理念・中期事業計画（第10次5か年計画）・ステークホルダーからの期待を反映した重要社会課題を特定し、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組みます。
「事業を通じた社会課題解決」とそれを支える「経営基盤の強化」の2つの領域で5つの重要社会課題を特定し、各重要社会課題に紐づく目標を設定しています。

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  • ウェルビーイング（well being）...「幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態」のこと

主要テーマに対するタマディックの取り組みと目標

5つの重要社会課題より、タマディックが取り組む主要テーマを以下に掲げる。

	重要社会課題	主要テーマ	SDGs
事業を通じた社会課題の解決	脱炭素／気候変動への対応	脱炭素事業へのシフト
		SDGsに取り組むステークホルダーの強化
	循環型社会実現への貢献	再生可能エネルギーの利用
経営基盤の強化	サステナブルな社会へ高度な技術サービスを提供	マルチスキルエンジニアの育成
	ジェンダー平等の推進	平等な職場環境づくりの推進
	健康経営の推進	社員へ健康サポートの推進

タマディックが取り組む5つの重要社会課題とSDGs

主要テーマ	具体的な取り組み	2022年度 成果 （目標）	2023年度 成果 （目標）	2024年度 成果 （目標）	2030年目標 （KPI）
脱炭素事業へのシフト	脱炭素事業への受注強化	70%（59%）	76%（71%）	72%（77%）	売上比 85%
SDGsに取り組むステークホルダーの強化	ステークホルダーへのSDGs活動取り組み推進	66%（35%）	50%（65%）	39%（70%）	購買比率 90%
再生可能エネルギーの利用	再生可能エネルギー由来電力の購入	22%（22%）	50%（50%）	100%（55%）	100%
マルチスキルエンジニアの育成	マルチスキル社員数の拡大	20%増（15%増）	22%増（20%増）	21%増（20%増）	年 25%増※1
平等な職場環境づくりの推進	ユニバーサルデザイン施設の設置	25%（25%）	25%（25%）	25%（40%）	100% ※2
社員へ健康サポートの推進	健康社員率の増加	26%（25%）	27%（25%）	25%（28%）	30%※3

1. 力量管理において当社の定めるマルチスキルエンジニアの要件を満たす社員の割合
2. 自社ビルにおけるユニバーサルデザイン施設設置の割合
3. 健康診断結果において当社の定める健康水準を満たす社員の割合

「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門） ~ブライト500~」に認定

• 2025年3月10日付けで、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人（中小規模法人部門（ブライト500））」に認定されました。今後も、お客さまの成長、そして多様なものづくりの技術で、未来社会の持続的な発展に貢献する高付加価値エンジニアリング企業を目指し、社員全員が安全かつ健康に働くことができる、働きがいのある職場の風土醸成に努めてまいります。

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くるみんマーク認定

• 子育て支援などに積極的な企業として、厚生労働省から認定されました。産前休暇、産後休暇、育児休暇、介護休暇の制度を整えるなど、ワークライフバランスを重視しています。

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あいち女性輝きカンパニー認定

• 女性の採用や管理職登用の拡大、働きやすい職場環境づくりなど、女性の活躍促進に向けて積極的に取り組む企業として、愛知県から認定を受けました（2020年10月31日認定更新）。また、2020年10月16日には愛知県より「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」も委嘱されております。今後も制度の拡充を進めるとともに、人材の多様化に柔軟に対応できる職場の風土醸成につとめてまいります。

  • 詳細は、ニュースでご確認をいただけます。
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育児休業取得率

中期経営計画『第9次5か年計画』（2016～2020年度）の基本方針として、「社員と組織の成長を実現し、社員生活の向上と企業体力の強化を両立する」を掲げ、その達成に向けて働き方改革を推進。現在の『第10次5か年計画』（2021年度～）の重点施策でも、働き方改革の推進（多様で柔軟な働き方の推進）や人材育成機能の強化など、エンジニアの成長と希望、事業の成長と進化の両立を目指しています。
2022年の育児・介護休業法の改正に伴い、育児休業のうち5日間を有給とする制度を新設。男性も育児休業取得率100%を目指し、該当者への育児休業の説明、取得の意向を確認しながら育児休業の取得を推奨しています。

• 2023年度の集計期間（事業年度） ： 4月1日～翌年3月31日
• 取得割合の算出方法 ： ①育児休業等の取得割合　②育児休業等と育児目的休暇の取得割合　※当社では①を採用しています

• 仕事と家庭の両立の取組を支援する支援「両立支援のひろば」（厚生労働省）もご確認いただけます

男女の賃金の差異

正社員の男女別賃金比率（非管理職・管理職別）

10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合

環境・社会・ガバナンス分野におけるタマディックの中長期的な課題を経営レベルで検討し、事業に落とし込んで社会課題を解決していくため、2021年4月に管理本部 経営企画部内にSDGs推進事務局を設置、管理本部 経営企画部 ISOセクションが事務局を務めています。各部署から部門長やマネージャークラスが参加するSDGs組織導入の会議では、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整えています。

【管理本部 経営企画部 SDGs推進事務局の役割】