Sustainability

社会への取り組み

脱炭素事業へのシフトをはじめとした重要社会課題（マテリアリティ）への取り組みなど、社会的な取り組みをご紹介します。

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Initiatives for society

ものづくりの技術で、SDGsの達成に貢献

  • タマディックは、『誠実　創造』の企業理念に基づき、総合エンジニアリング企業として、「お客さまに喜ばれ、共に発展するため、技術力、提供力に根ざした高付加価値な技術サービスを提供」「エンジニアの成長と希望、事業の成長と進化を両立する」を使命としています。

    タマディックは、目指すべき持続可能な社会の姿を、人づくり:マルチスキルエンジニアの育成による産業発展への貢献と、お客さまの脱炭素製品および脱炭素関連製品に対して高品質な技術サービスを提供することで脱炭素化に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。

    環境（Environment）・社会（Society）・企業統治（Governance）のESGのバランスが保たれている目指すべき社会の実現に向け、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」の2つの活動に取り組み、国際社会で合意された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献していきます。

  • SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS 17個のロゴリスト

Our Activities 私たちの取り組み

重要社会課題（マテリアリティ）

タマディックの経営戦略と重要社会課題の特定

タマディックは、目指すべき持続可能な社会の姿を、環境（Environment）・社会（Society）・企業統治（Governance）の3つに対し、経営基盤の強化を図り、事業を通じて社会課題を解決することとして表しています。
この目指すべき社会の実現に向け、経営理念・中期事業計画（第10次5か年計画）・ステークホルダーからの期待を反映した重要社会課題を特定し、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組みます。
「事業を通じた社会課題解決」とそれを支える「経営基盤の強化」の2つの領域で5つの重要社会課題を特定し、各重要社会課題に紐づく目標を設定しています。

  • ESGの取り組みの図

    • ウェルビーイング（well being）...「幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態」のこと

主要テーマに対するタマディックの取り組みと目標

5つの重要社会課題より、タマディックが取り組む主要テーマを以下に掲げる。

重要社会課題 主要テーマ SDGs
事業を通じた社会課題の解決 脱炭素／気候変動への対応 脱炭素事業へのシフト
  • 12 つくる責任つかう責任
SDGsに取り組むステークホルダーの強化
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
循環型社会実現への貢献 再生可能エネルギーの利用
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 13 気候変動に具体的な対策を
経営基盤の強化 サステナブルな社会へ高度な技術サービスを提供 マルチスキルエンジニアの育成
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 8 働きがいも経済成長も
ジェンダー平等の推進 平等な職場環境づくりの推進
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
健康経営の推進 社員へ健康サポートの推進
  • 3 すべての人に健康と福祉を

タマディックが取り組む5つの重要社会課題とSDGs

主要テーマ 具体的な取り組み 2022年度 成果
（目標）		 2023年度 成果
（目標）		 2024年度 成果
（目標）		 2030年目標
（KPI）
脱炭素事業へのシフト 脱炭素事業への受注強化 70%（59%） 76%（71%） 72%（77%） 売上比 85%
SDGsに取り組むステークホルダーの強化 ステークホルダーへのSDGs活動取り組み推進 66%（35%） 50%（65%） 39%（70%） 購買比率 90%
再生可能エネルギーの利用 再生可能エネルギー由来電力の購入 22%（22%） 50%（50%） 100%（55%） 100%
マルチスキルエンジニアの育成 マルチスキル社員数の拡大 20%増（15%増） 22%増（20%増） 21%増（20%増） 年 25%増※1
平等な職場環境づくりの推進 ユニバーサルデザイン施設の設置 25%（25%） 25%（25%） 25%（40%） 100% ※2
社員へ健康サポートの推進 健康社員率の増加 26%（25%） 27%（25%） 25%（28%） 30%※3
  1. 力量管理において当社の定めるマルチスキルエンジニアの要件を満たす社員の割合
  2. 自社ビルにおけるユニバーサルデザイン施設設置の割合
  3. 健康診断結果において当社の定める健康水準を満たす社員の割合

育児休業取得率

中期経営計画『第9次5か年計画』（2016～2020年度）の基本方針として、「社員と組織の成長を実現し、社員生活の向上と企業体力の強化を両立する」を掲げ、その達成に向けて働き方改革を推進。現在の『第10次5か年計画』（2021年度～）の重点施策でも、働き方改革の推進（多様で柔軟な働き方の推進）や人材育成機能の強化など、エンジニアの成長と希望、事業の成長と進化の両立を目指しています。
2022年の育児・介護休業法の改正に伴い、育児休業のうち5日間を有給とする制度を新設。男性も育児休業取得率100%を目指し、該当者への育児休業の説明、取得の意向を確認しながら育児休業の取得を推奨しています。

育児休業取得率 2016年度から2023年度の間を表した折れ線グラフ

公表日： 2025年6月30日

  • 2024年度の集計期間（事業年度） ： 4月1日～翌年3月31日
  • 取得割合の算出方法 ： ①育児休業等の取得割合　②育児休業等と育児目的休暇の取得割合　※当社では①を採用しています

男女の賃金の差異

  • 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 全労働者82.0% 正社員84.3% 有期社員63.9% パート（時間給）88.3%

    公表日： 2025年6月30日

  • 2024年度の集計期間（事業年度） ： 4月1日～翌年3月31日

    性別による区別・差のない報酬制度を導入しており、個人の成果や実績により報酬を決定しています。

    • 賃金：基本給・超過労働に対する報酬・賞与・諸手当を含み、課税通勤費・非課税通勤費は除く
    • 正規雇用・・・・無期契約社員
    • 非正規雇用・・・有期契約社員

10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合

  • 男性66.0% 女性100.0% 合計66.9%

    公表日： 2025年6月30日

  • 対象期間 （2024年度）： 10事業年度前～2013～2015年度

    • 対象者 ： 2013～2015年度新卒社員のうち、2025年3月末に在職している社員
      ※2013～2015年度採用 新卒社員は全員 正社員のため、雇用管理区分の該当なし
    • 計算方法 ： 「2013～2015年度に採用した男性・女性労働者で2025年3月末に雇用継続している数」​​÷「2013～2015年度に採用した男性・女性労働者の数」

Sustainability promotion system サステナビリティ推進体制

環境・社会・ガバナンス分野におけるタマディックの中長期的な課題を経営レベルで検討し、事業に落とし込んで社会課題を解決していくため、2021年4月に管理本部 経営企画部内にSDGs推進事務局を設置、管理本部 経営企画部 ISOセクションが事務局を務めています。各部署から部門長やマネージャークラスが参加するSDGs組織導入の会議では、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整えています。

【管理本部 経営企画部 SDGs推進事務局の役割】

  • SDGsへの取り組みなどビジネスを通じた社会課題解決を経営の根幹に据えるための、タマディックサステナビリティ戦略の策定

  • 組織全体の中長期的なサステナビリティリスク・機会および重要課題の特定

  • 組織全体のサステナビリティ戦略/重要課題/各事業部門のKPIの進捗状況の監督および助言

  • 取締役会で審議すべきサステナビリティ課題の特定と取締役会への上申

  • 「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」に登録

    活動内容については名古屋市SDGs推進プラットフォームのホームページ「会員情報」に掲載されております。

  • 「愛知県SDGs登録制度」に登録

    活動内容については愛知県のホームページに「企業・団体等の取組事例」として掲載されております。

Digital Transformation デジタルトランスフォーメーション

DX宣言

2026年3月1日

経営者メッセージ

当社は、デジタル技術を活用し、業務プロセスの革新と顧客満足の向上を通じて、持続可能な成長と競争優位性の確立を目指します。
デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、変化する市場環境に迅速に対応し、業務価値を提供する企業となることを目指します。

株式会社タマディック
代表取締役社長 森實 敏彦

経営ビジョン・実現に向けた方向性

  • デジタル技術の導入と活用
    時代背景を追求したデジタルツールとプラットフォームを導入し、業務効率の向上とコスト削減を図ります。
    データ分析とAI技術の活用にて、意思決定の迅速化と精度向上に向け、実施します。
  • 顧客中心のアプローチ
    顧客のニーズと期待に応えるため、IT、情報セキュリティを強化し、パーソナライズされたサービスを提供します。
    顧客フィードバックを積極的に収集し、技術力サービスの改善に反映させます。
  • 従業員のデジタルスキル向上
    社内研修や外部セミナーを通じて、従業員のデジタルリテラシーを向上させます。
    DX推進に向けた専門チームを編成し、社内のデジタル文化を醸成します。
  • パートナーシップとコラボレーション
    テクノロジーパートナー企業などとの協業を推進し、業務に適切なソリューションを導入します。
  • 持続可能な成長の追求
    環境に配慮したデジタルソリューションを導入し、持続可能なビジネスモデルを構築します。
    社会的責任を果たし、地域社会との共創を図ります。

DX戦略

当社は、DX推進に向けて以下の重点施策を中期経営計画として管理し、段階的に実行します。

  • 主要業務の効率化と高付加価値業務へのシフトを実現するため、AIを活用した業務最適化を推進します。
  • 業務システムとBIツールを連携し、データドリブン経営を推進します。
  • バックオフィス業務の高度化を実現するため、ルーチン業務の自動化を推進します。

推進体制

管理本部 経営企画部が経営陣と連携のもと全社的なDX推進の旗振りを行い、データ分析に基づく意思決定と情報システム活用を推進します。

人材育成

社員が生成AIを有効活用するため、リテラシー教育・プロンプト教育・推進リーダー教育により、デジタル人材育成を体系的に実施します。

データドリブンに向け、データ活用による課題解決力とデジタルリテラシーを強化するため、階層別に必要な教育を実施します。

先進的情報セキュリティシステムを構築するため、セキュリティ意識向上を目的としたJIS Q 27001教育を実施します。

環境整備

業務利用に最適化されたAIやRPAの導入を進め、業務プロセスの自動化環境を整備します。

業務システムとBIツールの遅滞のないデータ連携及び業務データの一元管理と分析ボードの整備を行い、データ活用基盤を構築します。

IT環境やセキュリティ体制を強化し、安心してデジタルツールを活用できる業務環境を整えます。

KPI（主要目標）

DX戦略に定められた重点施策の進捗を評価する指標として、以下の項目について定期的なモニタリングを実施します。

  • 業務効率化による工数削減率
  • 生成AIリテラシー教育受講率
  • プロンプト研修受講率
  • 生成AI・RPA利用状況
  • 業務データの一元管理状況
  • 分析ボードの利用状況
  • ルーチン業務の自動化数

以上

※本宣言は取締役会の決議により認められた中期経営計画に基づき公表します。